相続における時効取得とは？要件やポイントについても解説

親と一緒に同居していた方が、親が亡くなってからも実家で暮らしているケースは珍しくありません。
ところで、親が亡くなってから、兄弟などと遺産分割を協議しないままでいる実家の所有者は誰になるのでしょう。
この記事では、相続における時効取得とは何かのほか、要件やポイントについても解説するので、親が亡くなってから実家の名義を親のままにしている方はお役立てください。

相続における時効取得とは

民法において、所有の意思を持って一定期間使い続けていると、他人の物でも所有権を得られる制度について定められています。
取得時効とは、例えば、境界が不明確な土地を自分の物だと思って20年以上にわたり、他人の物を平穏に公然と占有した者が所有権を得られる規定です。
相続における時効取得とは、親が亡くなったケースなどにおいて、取得時効によって財産権を手に入れる行為です。
ただし、要件があり、親が亡くなったあとの実家に長い間住んでいるだけでは認められない可能性がある点などに注意する必要があります。

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相続において時効を取得したと認められる要件

不動産を時効によって手に入れるうえでの要件の1つに、所有の意思を持っている点があげられます。
また、平穏かつ公然の占有である必要もあり、兄弟などから遺産分割の相談を受けていたり、内緒で使用したりしているケースにおいては要件を満たしません。
なお、「占有してから10年、または20年間」の規定がありますが、自分の所有を確定できていないのが明確な相続案件では20年間の占有期間が必要になるでしょう。
これらの要件を満たしたうえで、兄弟などに対して時効の成立を主張する必要があります。

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相続において時効の取得が認められるときのポイント

相続において時効の取得が認められるには、所有の意思に対する判断がポイントです。
認められるケースには、親が生前、遠方に住む兄弟などが集まった席で、同居の自分へ実家を譲ると話していたなどの事例があげられます。
自分の所有になるものと信じて、固定資産税や維持費などの費用を負担していたときには、認められる可能性が高いでしょう。
一方、認められないケースとしては、兄弟などにも財産を引き継ぐ権利があると認識していたなどの事例があげられます。
所有の意思に関する判断については、他の相続人との間でトラブルに発展する可能性があり、注意しなければなりません。

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まとめ

親が亡くなってから20年が経過すると、時効の取得によって財産権を手に入れる可能性が生まれます。
自分の所有になるものと信じて固定資産税や維持費などの費用を負担していたときには、認められるかもしれません。
ただし、所有の意思に関しては他の相続人との間でトラブルに発展するケースがあり、注意してください。
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