相続税の非課税枠とは？基礎控除額の計算方法やポイントもご紹介

相続をするときに負担となる税金ですが、非課税枠により負担が軽減される可能性があります。
何に課税され、どれが非課税なのかを把握しておけば、正しい金額が把握できます。
そこでこちらでは、相続税の非課税枠とはなにか、基礎控除額の計算方法やポイントについてご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。

相続税の非課税枠とはなにかについて

税金は遺産の全額に課税されるものではなく、総額から基礎控除額を差し引いた部分に課税されます。
この課税されない部分を「基礎控除額」または「非課税枠」ともいい、金額が大きくなるほど税金が少なくなります。
金額を算出するためには、基礎控除額を把握しなくては計算できません。
基礎控除額以外にも配偶者の税額軽減などの控除制度もあるため、見落とさないように注意しましょう。
遺産総額が基礎控除額を下回った場合には、申告は不要です。
上回っている場合は、上回った部分が課税対象となります。

▼この記事も読まれています
不動産の相続における数次相続とは？注意点と手続き方法をご紹介！

相続税の非課税枠である基礎控除額の計算方法とは

基礎控除額の計算方法は「3000万円+（600万円×法定相続人の数）」です。
対象者が1人の場合、基礎控除は3,600万円となるため、遺産総額が3,600万円以下の場合は税金がかかりません。
対象者の人数が増えるほど、基礎控除額も600万円ずつ加算されます。
そのほかの控除は条件を満たしていないと適用されませんが、基礎控除は条件がありません。
誰もが利用できる控除です。

▼この記事も読まれています
相続税における取得費加算の特例！適用条件と併用できる税制も解説

相続税の非課税枠である基礎控除額算出のポイントとは

基礎控除は誰もが利用できる控除ですが、ポイントは法定相続人の数です。
法定相続人とは、民法に基づいて財産を引き継ぐ方を意味しており、家族構成に応じて自動的にきまっていきます。
遺言書の有無や、財産を継承する意思があるかなどは関係ありません。
亡くなった方に対して近い方から順位が高くなり、内縁関係にある方は対象外です。
配偶者の順位がもっとも高く、続いて亡くなった方の子ども、父母、兄弟姉妹と続きます。
上位の方がいない場合に下位順位の方に順番がまわってきます。
亡くなった方の子どもが死亡している場合は、その子どもが対象者です。
離婚歴がある場合、前妻の子も同じような対応となるため、慎重に調べなくてはなりません。
間違いがあると追徴課税の処分を受ける場合もあるため、専門家に相談するのも良いでしょう。

▼この記事も読まれています
不動産相続で課税される税金の種類を解説！計算方法や税金対策もご紹介

まとめ

相続税には課税対象とならない非課税枠があります。
算出方法は計算式に当てはめるだけですが、対象者の人数で金額が異なるため対象者の選出を慎重にしなくてはなりません。
間違えると追徴課税の処分を受ける場合もあるため、専門家への相談がおすすめです。
草加市での不動産売却・不動産買取は地域密着の株式会社ホームプラザ　草加本店にお任せください。
不動産をご売却予定のお客様や相続や税金などのご相談もファイナンシャルプランナーがトータルにご対応させて頂きます。