譲渡所得と扶養控除の関係について！扶養を外れるデメリットや対策もご紹介

不動産の売却を検討している方のなかには、扶養控除がどうなるのか、疑問に思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
譲渡所得と扶養控除について知っておけば、税金での損を避ける動きがとれます。
そこで今回は、譲渡所得と扶養控除の関係を、扶養を外れるデメリット、対策とともにご紹介します。

譲渡所得により扶養控除が外れても社会保険は外れない

一般に「扶養」と呼ばれる制度には、社会保険と税金の2つが含まれます。
社会保険の扶養とは、配偶者の収入が一定以下の場合、健康保険と国民年金を無料にする制度のことです。
ただし、ここで言う配偶者の収入に、継続しない一時的なものは含みません。
また、税金の扶養とは、配偶者控除・配偶者特別控除と呼ばれる、配偶者の所得が一定以下の場合、所得税と住民税を安くする制度のことです。
不動産の売却利益は一時的な収入ですが、譲渡所得として所得扱いになります。
そのため、社会保険の扶養には影響しないものの、金額によっては税金の扶養が受けられなくなる可能性があります。

▼この記事も読まれています
不動産売却時に消費税は発生する？非課税になるケースとは？

譲渡所得により扶養控除が外れるデメリット

譲渡所得を含めその年の所得の合算が、48万円を超えると配偶者控除、133万円を超えると配偶者特別控除が外れ、所得税と住民税が上がります。
例として、夫の扶養に入っている妻が、200万円の譲渡所得を得たケースを考えてみましょう。
配偶者控除・配偶者特別控除ともに外れるため、夫に課される所得税・住民税が上がり、納税額が増えるぶん手取り額が減ります。
なお、不動産の譲渡所得は、「譲渡価額−取得費−譲渡費用」で計算できます。

▼この記事も読まれています
不動産売却にかかる税金の種類とは？特例・控除による節税対策もご紹介

譲渡所得を得ても扶養控除を外さないための対策法

譲渡所得を抑える方法としては、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の活用が挙げられます。
相続した空き家を売却するなど、特定の条件を満たすと適用される特例であり、譲渡所得が最大3,000万円まで控除されます。
また、扶養控除の非対象者に贈与してから売却する、というのもひとつの手段です。
贈与税・登録免許税などはかかりますが、もともと対象ではないため、扶養控除での損はありません。
ここまで扶養控除を外さない方法を解説してきましたが、譲渡所得が大きくなれば、多少税金が増えても、結果家計はプラスになります。
譲渡所得を抑えるのではなく、ぜひ高額で売ることを考えてみてください。

▼この記事も読まれています
不動産売却における法人と個人の税金の違いとは？節税対策もご紹介

まとめ

譲渡所得が増えると、配偶者控除・配偶者特別控除が外れ、所得税・住民税が増える可能性があります。
一時的な収入にあたるため、社会保険の扶養は外れません。
家計にとってのプラスを望むなら、扶養控除を外れないよう売却益を抑えるより、高値での売却を目指すのがおすすめです。
草加市での不動産売却・不動産買取は地域密着の株式会社ホームプラザ　草加本店にお任せください。
不動産をご売却予定のお客様や相続や税金などのご相談もファイナンシャルプランナーがトータルにご対応させて頂きます。