空き家対策特別措置法の改正内容とは？2023年以降の対策をご紹介

全国的な少子高齢化に伴い、各地の空き家問題が深刻化しつつあります。
そのため、2023年には空き家対策特別措置法が改正され、より強硬な対策がとられるようになりました。
そこで今回は、2023年の空き家対策特別措置法改正のポイントや特定空き家・管理不全空き家とは何か、認定を防ぐ対策についてご紹介します。

2023年の空き家対策特別措置法改正のポイント

現在、全国の空き家数は1998年からの20年間で約1.5倍に増加し、深刻な問題となっています。
そのため、2023年には空き家対策特別措置法が改正され、行政が実施できる対策が強化されました。
放置された空き家に対する市区町村の措置、具体的には解体などが必要な場合、所有者から費用を強制的に徴収できるようになりました。
さらに、特定空き家の前段階として管理不全空き家が新設され、行政が早い段階から介入できるように改正されました。

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特定空き家と2023年に新設された管理不全空き家とは

特定空き家は、特別措置法第二条二項で定められた条件を満たす空き家です。
これ以上放置すると倒壊の危険があるか、衛生上有害な状態になる、または著しく景観を損ねるなどの状態になると認定されます。
管理不全空き家は、空き家対策特別措置法の改正によって新たに設けられたカテゴリーであり、特定空き家に認定される前の状態を指します。
これらの建物が放置され続けると、特定空き家になる可能性があります。
管理不全空き家に認定されると、住宅用地特例が解除され、固定資産税が現行の6倍に引き上げられる可能性があるため、注意が必要です。

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特定空き家や管理不全空き家と認定されないための対策

特定空き家や管理不全空き家に認定され、固定資産税の増額や行政処分を防ぐためには、空き家を適切に管理する必要があります。
定期的に空き家やその敷地を清掃し、こまめに草を抜き、空気の入れ替えをおこなうなど、家の劣化を防がなければなりません。
劣化が始まっている部分は修繕して悪化を防ぐべきです。
しばらく誰かが居住する予定がない場合は、賃貸物件として貸し出したり、解体して土地活用をしたりすることがすすめられます。
活用の方法が見当たらない場合は、第三者に売却して手放すことで、今後管理の必要がなくなります。

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まとめ

空き家対策特別措置法の改正により、行政は特定空き家に対する措置にかかった費用を強制的に徴収できるようになりました。
また、特定空き家の前段階にあたる管理不全空き家が新設され、より早い段階から空き家対策に乗り出せるようになったのがポイントです。
空き家を放置し劣化が進むと、管理不全空き家や特定空き家に認定される可能性があるため、なるべく早めに対策を練りましょう。
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