物件状況報告書とは？契約不適合責任の回避法も解説

不動産売却は、大きな資産が動く取引であるため、引き渡し後にトラブルが発生しないか不安を感じます。
実際、売却後に予期せぬ欠陥が発覚し、買主からクレームを受けて、損害賠償を請求されるケースは決して珍しくありません。
そこで本記事では、売却後のリスクを最小限に抑えるために不可欠な、物件状況等報告書の基礎知識と書き方について解説いたします。

物件状況等報告書とは

物件状況等報告書とは、不動産売買契約を締結する際、売主が把握している物件の不具合や現状を買主に対して正確に伝達するための告知書類です。
まず、過去の雨漏りの有無やシロアリの被害状況、給排水管の故障といった建物の物理的な状態を詳細に記載します。
また、建物そのものだけでなく、近隣との境界に関する取り決めや、騒音や振動などの周辺環境についても、ありのままを告知しなければなりません。
些細な不具合であっても、隠さずに可能な限り詳細を記入することが、双方の信頼関係を構築し、円滑な取引を実現するための土台となります。

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報告書を詳細に記入する理由

報告書を可能な限り詳細に記入する目的は、売主が負う「契約不適合責任」のリスクを回避することにあります。
もし、引き渡し後に報告書へ記載のない不具合が見つかった場合、売主は買主から補修費用や損害賠償を請求される可能性があります。
契約不適合責任とは、契約の内容と異なる品質や種類のものを売却した際に、売主が法的な責任を負わなければならないという規定のことです。
逆に、報告書に「給湯器故障」と明記して双方が合意していれば、その特定の不具合については売主の責任が免除されます。

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物件状況等報告書の書き方

物件状況等報告書の作成の際は、不動産仲介会社が提供する標準的なひな形を使用し、各質問項目に対して売主自身が回答する形式で進めます。
これらの書式は、国土交通省の指針や不動産流通経営協会などの規定に基づいた項目が網羅されており、記入漏れを防ぐ構成となっています。
とくに、一戸建てを売却する際は、建物だけでなく土地の境界杭の有無や、庭木の枝などの越境物の有無についても確認が必要です。
記入に際して、どうしても記憶が曖昧な箇所を「不明」とすることも可能ですが、責任回避のような安易な多用は避けるべきでしょう。

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まとめ

物件状況等報告書は、物件の現状を正確に伝達して、トラブルを防止するための重要な書類となります。
詳細に記入することで契約不適合責任を回避し、売却後の予期せぬ出費や請求から身を守ることにつながるでしょう。
国土交通省の指針に沿った書式を用い、正直かつ丁寧に作成することが安全な不動産取引の鍵です。
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