老人ホームに入居したら自宅はどうする？売却の流れと税金対策も解説

老人ホームへの入居が決まった際、自宅の売却を検討することは大切です。
入居費用の確保や税制上の優遇措置の適用、将来的な売却の困難さを回避するためにも、早めの対応が求められます。
そこで今回は、自宅売却の必要性、売却の流れ、親名義の家を売却する際の税金について解説します。

老人ホーム入居が決まったら自宅売却がおすすめ

老人ホームへの入居が決まった場合、自宅の売却を検討することは多くのメリットがあります。
まず、売却によって得られる資金は、入居一時金や月々の利用料、介護サービスの費用などに充てることができます。
また、居住用財産を売却した際の3,000万円の特別控除など、税制上の優遇措置を受けるには、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。
さらに、所有者が認知症などで判断能力を失うと、売却手続きが困難になるため、早めの売却が望ましいです。
実際に判断能力が低下すると、成年後見制度の手続きが必要となり、売却までに数か月以上の時間がかかる場合もあります。

▼この記事も読まれています
不動産売却の注意点！住み替えや離婚・相続など理由別にご紹介

家を売却するときの流れ

自宅を売却する際の一般的な流れは、以下の通りです。
まず、家族や関係者で売却の意思を確認し、その後不動産会社に査定を依頼して物件の価値を把握します。
次に、信頼できる不動産会社を選び、媒介契約を締結します。
その後、販売活動を開始し、購入希望者との交渉を経て売買契約を結ぶ流れです。
最後に、代金の決済と物件の引渡しをおこない、必要に応じて確定申告をおこないます。
なお、この一連の流れは、通常5〜6か月程度かかります。
売却の意思を示す際には、家族間での合意形成も大切であり、特に相続が関わる場合は事前の話し合いが円滑な手続きを支える要素となります。
また、媒介契約の種類（専属専任・専任・一般）によっても販売活動の内容が異なるため、契約時の説明をしっかり確認することが大切です。

▼この記事も読まれています
ライフステージの変化をきっかけに不動産売却！3つの状況別に解説

親名義の家を売却したときの税金について

親名義の家を売却する際には、税金面での注意が必要です。
まず、売却によって利益が出た場合、譲渡所得税が課される可能性があります。
ただし、一定の条件を満たせば、3,000万円の特別控除や軽減税率の特例を適用することができるでしょう。
また、相続した家を売却する場合でも、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」が適用されることがあります。
これらの特例を利用するためには、売却のタイミングや手続きに注意が必要です。
この特例を受けるには、相続開始日から3年を経過する日が属する年の12月31日までに売却し、さらに耐震基準を満たすなどの条件をクリアする必要があります。
さらに、その家に再び住む予定がある場合は、これらの特例が利用できないこともあるため、適用可否を慎重に見極めて判断しましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却のベストタイミングはいつ？市況や税金そして季節から解説

まとめ

老人ホーム入居時の自宅売却は、入居費用の確保や税制上の優遇措置の適用、将来的な売却の困難さを回避するために有効です。
売却の流れは、売却の意思確認、査定依頼、媒介契約、販売活動、売買契約、引渡し、確定申告までのステップがあります。
親名義の家を売却する際には、優遇措置の適用条件や再び住む可能性も考慮し、特別控除や軽減税率の特例を活用して税負担を軽減しましょう。
草加市での不動産売却・不動産買取は地域密着の株式会社ホームプラザ　草加本店にお任せください。
不動産をご売却予定のお客様や相続や税金などのご相談もファイナンシャルプランナーがトータルにご対応させて頂きます。