共有持分の放棄の流れとは？放棄をする際の注意点も解説

不動産の共有持分を放棄したい場合、どういった手続きが必要なのか、流れを知っておきたい方もいるでしょう。
この記事では持分を手放すための手続きの流れ、理由や注意点について解説をしています。
不動産を共有していて、持分を手放したいと考えている方は参考にしてみてください。

共有持分の放棄とは

共有持分の放棄とは、不動産を複数人の共同で所有している方が、自分の持分を手放し、他の所有者に帰属させる手続きです。
基本的に、持分を売却する、譲りたい場合は、受け取る側の合意が必要です。
手放す場合は、意思を示すだけで完了します。
買い手や貰い手を探す手間が不要ですので、不動産の共有状態の解消をおこないやすいのが特徴です。
不動産を共有していると、物件の売却や大がかりなリフォームをする際、所有者全員の同意が必要となります。
意見が分かれたり、共有者と連絡が取れない状態などでいつまでも売却できず、トラブルになる可能性が高いです。
将来のトラブルを避ける理由で、放棄を検討する方もいます。

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共有持分を放棄する際の手続きの流れ

手放す際の手続きの流れについて確認しておきましょう。
最初に、他の共有者に、自分の持分を放棄する意思表示をおこないます。
法律による決まりはありませんが、証拠が残る内容証明郵便などで意思を示しましょう。
突然他の共有者に書類を送り付けるのではなく、先に口頭で伝えておくのも大切です。
次に法務局で、共有持分移転登記の手続きをおこないます。
他の所有者の住民票や本人確認資料が必要となりますので、協力を要請しておきましょう。

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共有持分の放棄をする場合の注意点

持分を手放すと、他の共有者に贈与税が発生する可能性があるのが注意点です。
国税庁の通達では、持分の放棄とは贈与とみなされます。
また、固定資産税の関係に注意しましょう。
固定資産税は、その年の1月1日時点の所有者に対して課税されます。
持分を手放しても固定資産税の支払い義務が生じるため、日割り計算で精算するケースが多いです。
共有持分の放棄は早い者勝ちと考えましょう。
他の共有者が先に放棄して、最後になると単独所有者となり手放せなくなるためです。
共有者が共有持分を放棄する可能性があると、トラブルにつながる可能性もあります。
内容証明郵便によって、意思表示をした日付を明確にしましょう。

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まとめ

共有持分を手放す場合、意思表示のみで可能で、内容証明郵便を送付した後法務局で移転登記をおこないます。
贈与とみなされ課税される可能性や、固定資産税の支払いなどに注意しましょう。
手放す検討をしている場合は、トラブルを避けるため、早めに手続きを進めていきましょう。
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