相続登記とは何か？その経費となる費用の種類や注意点を解説

不動産を相続するときに必要となるのが相続登記です。
言葉は知っているけれども、どのような手続きでどんな費用がかかるのかわからない方は多いのではないでしょうか。
いざその手続きが必要になったときに慌てないように、今回は相続登記とは何か、経費にできる費用の種類や注意点について解説します。

相続登記とは

相続登記とは、登記簿に記載されている土地や建物の所有者が亡くなり、その所有権が配偶者や子どもなどの相続人に引き継がれたときに名義を変更する手続きです。
現在、手続きについて義務化されていませんが、申請がおこなわれずに亡くなった所有者の名義が残ったままで実際の所有者がわからないなどの事態が起こっており、2024年4月より義務化が決定しました。
所有者がわからないと、たとえば国や自治体が公園や道路を作りたいときに計画が進まない、また何世代も所有者の名義変更がおこなわれなければ所有者不明の土地となります。
義務化にはそのような事態を避ける目的があります。

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相続登記の経費にできる費用と種類

賃貸物件や土地を引き継ぎそのまま不動産賃貸業をおこなう場合、家賃収入などの不動産所得やその後売却したときの譲渡所得について確定申告が必要になります。
その際にかかる費用は必要経費に算入できますので、忘れずに確定申告し税負担を軽くしましょう。
必要経費にできる種類は、法務局に支払う登録免許税、戸籍謄本や住民票など各種書類の取得費用、司法書士報酬費用です。
ただし、経費にできるのは不動産の取得やその費用に関係するもので、すべての費用を経費にできるわけではありません。
たとえば、葬儀費用、代償分割費用、係争費用は必要経費とみなされないため注意しましょう。

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相続登記を必要経費にするときの注意点

取り扱いが異なる相続税の申告には注意点があります。
登記費用は被相続人の債務ではありませんので、相続税を計算する際には債務控除の対象とはなりません。
また、必要経費に算入できる場合でも、複数の不動産の相続登記をおこない一部のみを売却するなどのケースでは、土地と建物の評価を按分する必要があります。
税務申告は複雑で難しいケースも多くあり、自分自身で解決するのが困難な場合もありますので、困ったときは専門家に相談しましょう。

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まとめ

相続登記とは不動産を相続したときの名義変更の手続きで、2024年4月から義務化されます。
賃貸物件を引き継いだ場合には登録免許税や書類の取得費用、司法書士費用といった費用は不動産所得や譲渡所得の必要経費にできます。
ただし、税務申告など複雑なケースもありますので困ったときは専門家に相談しましょう。
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