任意売却における委任状とは？委任する前に知っておきたい注意点もご紹介

自宅を任意売却したい方のなかには、体調不良などにより外出できず、お困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産売買では、売主と買主が対面で取引するのが原則になっており、出席できないときは委任状で対応するのが一般的です。
依頼する前に、委任状の果たす役割や記載する内容、注意点などを把握し、納得できる任意売却にしましょう。

委任状とは？任意売却するときの役割や準備する理由

委任状とは、依頼人が指定した代理人に対し、特定の業務の指定する範囲内で一定の権限をゆだねる点を明記した書類です。
任意売却では、評価証明書などの必要書類を取得する際や、売買契約を締結する場面で、対応する人物が権限を付与された代理人である証明書の役割を果たします。
記載する内容は、依頼人および代理人の氏名、売却する不動産の情報、委任する権限とその範囲などにくわえ、両者の署名捺印です。
定まった書式はなく、パソコンなどで作成できますが、委任した日付と「誰が誰に依頼した」点、署名欄は自筆しなければなりません。
くわえて、それぞれの印鑑証明書と本人確認のための住民票も添付します。
委任状を準備する理由は、任意売却が競売までの限られた期間内に手際よく済ませる作業であり、体調不良などで売却するチャンスを逃さないためです。
競売になった場合は売却価格が安くなり、住宅ローンの返済計画に多大な影響が生じます。
依頼人は、委任後も定期的に業務報告を受けるなど、取引に関わり続ける姿勢が大切です。

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任意売却する際の委任状に関する注意点

任意売却における委任先は、付与した権限を逸脱しない、信頼できる業者か人物を選びます。
委任状を有する業者（人）がおこなった契約は、本人が承諾しているものとなるため、最終的な責任は本人が負うからです。
配偶者や子、親など信頼できる人物を選定しますが、専門知識を有する司法書士や弁護士なども依頼先に適しています。
また、トラブル防止の観点から、白紙委任は悪用されやすいため避けなければなりません。
白紙委任状とは、付与する権限やその範囲を白紙のまま記載しない書類です。
代理人にすべてを任せてしまうため、不利な条件や意に反する契約であっても撤回できません。
このほか、代理人が任意売却の交渉をおこなうときは、債権者に事前に確認しておくのも注意点です。
不動産売却は抵当権抹消が条件になっていますが、本人以外と交渉しない債権者もあります。
そこで、本人から代理人に依頼する理由を説明するなど、誠意を示す姿勢が大切です。
スムーズな交渉の下地作りは、できる限り本人がおこないましょう。

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まとめ

任意売却する際の委任状とは、物件の売却に欠かせない必要書類の取得や売買契約の締結などを、代理人に任せる書類です。
付与した権限の範囲や売却する不動産の情報などを記載し、依頼人と代理人の双方が署名捺印します。
事前に委任する理由を債権者に説明して理解を得るほか、信頼できる人物を選定するなどが注意点です。
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