任意売却の引っ越し代は誰が払う？競売ではもらえない理由もご紹介

任意売却は引っ越し代がもらえると聞いて、くわしく知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、任意売却の引っ越し代がもらえる理由を競売と比較してご紹介します。
引っ越し代がもらえるケースもご紹介しますので、住宅ローンの支払いを負担に感じている方は、参考にしてみてください。

任意売却の引っ越し代はもらえる！競売はもらえない？

引っ越し代を負担するのは、金融機関などの債権者か買主のどちらかです。
任意売却は、一般的な住宅の売却と同じ方法でおこなうため、競売よりも高額での取引になります。
債権者の目的は、住宅ローンの残債の回収であり、退去できないことで契約が破談になるのを避けたいからです。
買主が負担する理由は、売主が退去しなければ入居できないからであり、出費が多少増えても欲しい物件であれば交渉に応じます。
一方、競売では引っ越し費用はもらえないため、債務者は費用を負担しなければなりません。
競売の参加者は、転売による収益の確保を目指しており、取引価格を安くすることだけを考えています。
住人が退去しないときは、裁判所に申立をおこなうと引渡命令や強制執行が可能なため、引っ越し代の支払いに必要性を感じません。
金融機関は、少しでも残債を回収したいので、不必要な引っ越し費用を出すことはありません。
このような理由から、任意売却では引っ越し代をもらえますが、あくまでも同意があったときだけであり、10～20万円が目安です。

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任意売却の引っ越し代！もらえるケースとは

債権者や買主は、引っ越し代を負担することは義務というわけではなく、売買の前提条件として退去させて引渡すことが必要だからです。
したがって、必ずもらえるものではなく、善意である点を忘れないようにします。
転居費用がもらえるケースは、対象となった住宅が高く売れるときです。
出費が増えても、債権者は残債の回収を確保する以上の金額であり、買主は転売による利益が出る物件では、もらえる可能性が高まります。
この他、住人が明け渡しに応じるための手持ちのお金がないときも、転居費用を出してもらえる可能性があります。
住宅ローンの支払いが滞るほどお金がないことが原因で、任意売却にやむなく至った方も少なくありません。
明け渡さなければ契約が破談になることから、どうしても住人が転居できないときに限り、債権者や買主が仕方なく提供します。
住人から誠意を感じない場合は支払い拒否もあるため、引っ越し費用の提供を依頼するときは、お金がないことを相手が納得できる言葉で説明しなければなりません。

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まとめ

任意売却では、退去しなければ契約が破談になるため、債権者や買主から引っ越し代をもらえる可能性があります。
競売は転売による収益の確保を目的とした参加者が多いので、不必要な引っ越し費用を負担してくれることはありません。
転居費用は善意による提供であり、依頼するときは支払いに困窮している状況の説明が必要です。
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