不動産売却時の物件資料とは？必要性をご紹介

不動産の売却を検討すると、物件資料などのさまざまな書類を用意する必要があります。
ただ、どのような書類が必要なのか知っている方は少ないでしょう。
今回は、不動産売却時に必要な書類とはどういったものがあるのか、物件資料とはどういったものなのかについてお話をします。
不動産売却をお考えの方はご参考になさってください。

不動産売却時の物件資料とはどういったものなのか

不動産売却時に必要な書類には、大きく分けて4つあります。
まずは、身分証明者や印鑑証明など売主自身を証明する書類です。
印鑑証明に関しては、市区町村で3か月以内に発行したものみが有効なので、有効期限には注意してください。
次に、登記済権利書または登記識別情報などの、売却する不動産所有者が登記名義人であると公的に証明する書類です。
法務局から交付される書類で、売却したい物件が平成17年以降に登記取得した物件であれば、登記済権利書ではなく登記識別情報が発行される場合があります。
そして、建築確認済証や建築設計図書などの物件がきちんと建築基準法に従って建築されていると証明する書類です。
売却する物件が、一戸建て住宅なのであれば必須です。
最後に必要になる書類が物件資料になります。
物件書類とは、不動産売却をするうえで用意できれば買主にアピールできる書類です。

• インスペクション：専門家による建物の目視調査の結果で一定の品質を証明した書類
• 地盤調査報告書：売却する土地の形状や地盤改良工事の必要性などが記載された書類
• パンフレット（マンションなどの場合）：物件購入時のパンフレットや規約・説明書類

これらの書類は、必ず用意しなければいけないものではない場合が多いです。
しかし、買主に安心して購入してほしい、物件を選んでほしいと思うのであれば用意しましょう。

不動産売却時に物件資料が必要な理由とは

大きなお金が動く不動産売却では、買主は可能な限り情報を集めたうえで判断をし失敗のリスクを減らしたいと考えるため、物件資料の準備は大切です。
売る側としても、物件資料を揃えて提示をすれば自身で売り込みやアピールをする必要が減るため売りやすくなるというメリットもあります。
売る側も買う側もどちらにとってもメリットがあるため、売却時には物件資料が必要とされるのです。

まとめ

不動産売却時に必要となる物件資料はどういったものなのかと、必要な理由についてお話をしました。
不動産売却時に必要とされる書類は多岐に渡り、準備するのに手間や時間がかかります。
ただし、資料を用意することは売る側・買う側双方にとってメリットがあるため労力を割く価値はあるでしょう。
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