不動産売却時にかかる費用の種類は？安く抑える方法を解説

不動産を売却したいと考えている方にとって、心配ごとのひとつに費用がかかる点が挙げられます。
不動産売却には仲介手数料や、その他にもさまざまな費用がかかります。
では具体的にどのような種類の費用があるのでしょうか。
また、費用の相場や控除などの安く抑える方法も解説していきます。

不動産売却にはどのような種類の費用があるのか？

不動産売却には仲介手数料をはじめ、印紙税や抵当権抹消費用、住宅ローン返済手数料などの種類がありますので、それぞれにかかる費用のシミュレーションも大切です。
仲介手数料
不動産会社に仲介を依頼したときにかかる費用です。
支払い時期は、不動産の売買契約を結んだときに仲介手数料の半分を支払い、残り半分を払う目安は不動産を引き渡して不動産売却が完了したときです。
印紙税
2014年4月1日から2022年3月31日までの期間は軽減税率が適用され、売買契約が成立し契約書を交わすタイミングで収入印紙として張り付け税務署に納税します。
抵当権抹消費用
物件の引き渡しまでを目安に住宅ローンを完済する必要があり、そのタイミングで金融機関に対して抵当権を抹消する費用を支払います。
住宅ローン返済手数料
住宅ローンの残債がある場合は、売却前までを目安に金融機関に完済しておく必要があります。
繰り上げ返済の手数料は、窓口・電話・ネットなどによって異なります。

不動産売却にかかる費用の計算方法

では例として、3千万円の不動産を売却した場合の費用をシミュレーションしていきましょう。
仲介手数料の計算方法は、売却額×3％＋6万円+消費税となり、3千万円の場合105.6万円となります。
ただし上限額の計算であるため、手数料を下げることは自由のため、割引する不動産会社もあります。
印紙税は契約金額によって異なりますが、3千万の場合は1万円です。
抵当権抹消費用は一般的に司法書士に依頼することが多いですが、手数料を含めて5千円～2万円ほどかかるでしょう。
住宅ローン返済手数料は、およそ1万円～3万円が目安になっています。

不動産売却の際の費用を安く抑える方法

不動産売却にかかる費用を抑えるためのコツをご紹介します。
3,000万円特例控除を受ける
3,000万円特例控除とは、売却益がでたときに譲渡所得から3千万円までが特例控除できる制度です。
この特例には居住しなくなった不動産を3年以内に売却する、売主と買主が親族関係や同族会社ではないなどいくつかの条件があります。
ハウスクリーニングの費用を抑える
費用目安は3万円～10万円ほどですが、たとえば中古で購入する物件にもハウスクリーニングをする予定であれば、値段交渉をしてみる価値はあるでしょう。
交通費を抑える
たとえば相続した不動産が遠方であった場合、新幹線や飛行機を利用して往復で数万円もかかってしまう場合もあります。
現地に行く回数を少しでも減らせることができれば交通費を抑えることが可能です。

まとめ

不動産を売却するときには、かかる費用の種類がいくつかあります。
費用の相場価格、また受けられる控除などの把握が大切です。
そしてご紹介したようなコツを踏まえて、なるべく費用を抑えましょう。
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