不動産売却価格の基準となる固定資産税評価額とは？

不動産売却時にもっとも気になるのが「自分の物件がいくらで売れるのか」ではないでしょうか。
そして不動産売却価格を知るために非常に重要なのが「固定資産税評価額」です。
今回は固定資産税評価額とはなにか、計算方法や不動産売却価格に関わる4つの評価額について解説します。

不動産売却に関わる固定資産税評価額とは？

固定資産税評価額とは、固定資産税の税額を決める基準となる評価額です。
この評価額は市区町村が定めるもので3年に一度見直され、都市計画税や登録免許税、不動産取得税の算出にも使われます。
固定資産税評価額に一定の税率をかけることで、固定資産税額を算出できます。
また固定資産税評価額は土地に建物がある場合、土地と建物それぞれの評価額が算出されます。
では固定資産税評価額はどのように計算すれば算出できるのでしょうか？

固定資産税評価額の計算方法とは？

固定資産税評価額は、固定資産税の納税通知書に同封されている課税証明書から計算可能です。
固定資産税評価額に標準税率1.4％をかけると固定資産税が算出されるため、固定資産税評価額は「固定資産税÷1.4％」と逆算して導き出せます。
固定資産税評価額は、一般的に土地ならば実勢価格の60～70％ほど、建物は建築費の50～70％ほどになります。
このため、実勢価格を知りたい場合は固定資産税評価額を0.7で割ることで、だいたいの目安が計算可能です。
より正確に知りたい場合には、不動産鑑定士への相談も考えてみましょう。

土地売却に関わる固定資産税評価額以外の4つの評価額をご紹介

不動産売却に関わる評価額には、固定資産税評価額に加えて「公示価格」「基準地価」「路線価」「実勢価格」の4つがあります。
公示価格は国土交通省が毎年公表する、毎年1月1日時点の基準地1㎡あたりの価格です。
この評価額は2名以上の不動産鑑定士が現地調査して決定するもので、一般的な土地売買の指標になるほか、公共事業の土地取得価格の基準にもなります。
基準地価は各都道府県が毎年公表する、毎年7月1日時点の基準地1㎡あたりの価格です。
公示価格と違って都市計画区域外の住宅地や商業地、工業地、林地なども対象となっているのが特徴です。
路線価は国税庁が毎年公表する路線（道路）に面する土地1㎡あたりの価格で、道路ごとに設定されています。
この評価額は土地が相続や遺贈された場合の、相続税と贈与税の課税額を算定する基準となります。
実勢価格は時価とも呼ばれ、市場で実際に売買取引がおこなわれた価格です。
取引がおこなわれていない場合は、周辺地域での過去の取引事例や固定資産税評価額、路線価などから算出されます。
実勢価格は景気の動向や周辺地域の道路、大型施設などの環境の変化や災害などの要因によって大きく変動するため、注意が必要です。

まとめ

固定資産税評価額は不動産売却価格に大きく影響する評価額で、固定資産税額から計算できます。
これ以外にも公示価格や路線かなどの評価額があり、いずれも価格の目安となります。
ただし実勢価格は社会や地域の要因によって大きく変動するため、見極めが重要です。
ホームプラザでは草加市、八潮市、三郷市を中心とし幅広いエリアでも不動産売買専門で実績をあげております。
不動産をご売却予定のお客様や相続や税金などのご相談もファイナンシャルプランナーがトータルにご対応させて頂きます。