リースバックと融資の違いとは？審査の基準や必要書類もご紹介

住宅ローンの返済が厳しい状況では、何らかの対策をとらなければなりません。
持ち家を売却し、その後も賃貸物件として住み続けられるリースバックがありますが、利用するには審査が必要です。
この記事ではリースバックの審査に関して、融資との違いや基準、必要書類をご紹介します。

リースバックの審査とは？融資との違い

不動産を担保にした融資とリースバックの大きな違いは、融資は借入金を返す必要があるのに対して、リースバックは返済の必要がない点です。
融資では、担保にする不動産とともに、申し込む本人に関しても、しっかりとした審査がおこなわれます。
年齢や収入、勤務先などの支払い能力や信用情報を審査して、金融機関から返済可能と判断されなければ、資金援助を受けるのは難しいでしょう。
リースバックは持ち家を売却して、その後は賃貸物件として住み続ける方法です。
不動産の状態と家賃の支払い能力を問われるため、信用情報機関での審査は必要ありません。
賃貸借契約の際に家賃保証会社を利用する場合には、家賃の支払い能力や滞納歴がチェックされます。

リースバックを利用するための審査基準と条件とは？

リースバックを利用するための条件は、持ち家が売却できる状態であり、家賃を支払えることです。
売却するには、家の名義人全員の同意を得られているかが判断の基準になります。
後のトラブルを未然に防ぐためにも、名義人でない家族とも相談しておきましょう。
審査に通りにくいのは、事故物件であったり、大きな欠陥があったりする場合や、違法建築物の場合です。
家賃の支払い能力については、家賃保証会社の審査を通れるかが基準になります。
家賃保証会社の場合は、金融機関ほど厳しくはありません。
住宅ローンの残債が売却価格よりも多い場合でも利用できますが、任意売却になるため、債権者の合意を得る必要があります。
買取価格によっては、合意が得られない可能性もあるので注意が必要です。

リースバックを利用する際の審査や売却時の必要書類とは

リースバックを利用する際は本人や物件に関する書類と、所得を証明する書類などが必要になります。
権利証または登記識別情報通知書は、物件の所有者であることを証明するために必要です。
家を購入したときの重要事項説明書や、増改築したときの図面は、手元にあるはずなので確認しておきましょう。
給与明細や源泉徴収票、確定申告書などの所得を証明する書類も必要になります。
売却する際には、印鑑証明書や、固定資産税・都市計画税に関する書類なども用意しなくてはなりません。

まとめ

リースバックは持ち家を売却したあとに、賃貸借契約を結んで住み続けられる方法で、利用するのに融資ほど厳しい審査はありません。
住宅ローンの支払いが困難な場合にも、条件次第で利用可能です。
審査には権利証などの必要書類を用意しなくてはならないので、早めの検討をおすすめします。
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