不動産買取のよくあるトラブルとは？対処法もご紹介！

不動産買取は不動産会社を買主とする方法なので、トラブルが少ないイメージがあるかもしれません。
しかし不動産買取でもトラブルは起こっているため、トラブル事例や対処法を一度確認しておくと安心です。
今回は、不動産買取のよくあるトラブルのほか、トラブルの解決策や回避方法もご紹介します。

不動産買取のよくあるトラブル

不動産買取のトラブルにおいて、相場を大きく下回る買取価格を提示される事例がよく見られます。
買取を希望する方の多くは売却を急いでおり、買取価格にはあまりこだわれないことを受け、不当な安値を提示する会社も残念ながら一部見られるのです。
買取価格に関するトラブルでは、最初は査定で高値を提示しておき、正式に買取を依頼すると値下げを要求してくるパターンもあるのでご注意ください。
また、買取を正式に依頼したところ、高額な手数料や事前に聞いていない手数料があとから請求される事例も多いです。
手数料が増えるほど買取で得られる金額が減ってしまうので注意しておきましょう。

不動産買取のトラブルの解決策

仲介会社をとおした買取において不当な値下げなどを要求されたときは、仲介会社と結んだ媒介契約を更新しないのが有効です。
媒介契約の有効期限は最長で3か月であり、自動更新は認められないため、3か月を過ぎて更新の手続きをしなければ媒介契約は終了となります。
買取の話がまとまらないまま媒介契約が終了すれば、その段階で買取の話も打ち切りとなるのです。
意に沿わない形での買取に合意してしまったときも、買取相手から書面を受け取ってから8日以内なら、クーリングオフにより契約解除ができる場合があります。
また、クーリングオフが可能な期間を過ぎていても、不利益事実の不告知などの条件に当てはまれば、契約解除が認められる可能性があります。

不動産買取のトラブルの回避方法

不当な安値で不動産を手放す結果にならないよう、まずは買取の利用前に不動産の相場を調べておきたいところです。
現在は不動産のポータルサイトなどで各物件の売値を調べられるので、個人でも相場はある程度把握できます。
ただし、買取価格の相場は基本的に低く、仲介利用時の売却価格の7～8割になる点は留意のうえ、適正価格を調べてみてください。
次に、買取条件は売買契約にまとめられるので、契約内容を細かくチェックすることも大事です。
また、土地の面積が曖昧だと売買時にトラブルが起きやすいので、境界確定測量を事前に実施するのもおすすめです。

まとめ

買取でよくあるトラブルとしては、不当な安値を提示される、高額な手数料を求められるなどの事例が挙げられます。
トラブルの解決策としては媒介契約を更新しないこと、トラブルの回避方法としては買取の利用前に不動産の相場を調べておくことなどが有効です。
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