家を売却する際の解体費用の補助金と注意点

2022-02-12

家を売却する際の解体費用の補助金と注意点

家を売却する場合、とくに古い空き家であれば解体工事が必要であり、解体費用の発生は悩みの種です。
しかし、自治体によっては解体費用の補助金があり、費用負担を軽くできることをご存じでしょうか。
そこで今回は、家を売却する際の解体費用の補助金や注意点について解説します。

\お気軽にご相談ください!/

家を売却する際の解体費用と補助金

家の解体費用に対して、各自治体による補助金制度があります。
ご自身が売却する家の解体費用が、補助金の対象になるのかを一度自治体のホームページなどで確認しましょう。
なぜなら、自治体により補助金額や条件が違うからです。
一般的には下記の条件が多いようです。

  • 一定以上の期間空き家である
  • 老朽化が進んでいる
  • 耐震性能が悪い
  • 税金の滞納がない

そもそも補助金制度がある理由は、空き家を放置することで、倒壊や周辺への悪影響などのリスクがあるからです。
従って、空き家が条件であることが多くなります。
老朽化や耐震性能が弱いことも同様のリスクであり、補助金の対象となりやすいです。
また、補助金は基本的に税金であるため、補助金を受ける側が税金の滞納がないことも条件となります。
自治体ごとに上記以外の条件もあり、補助金額も異なります。
たとえば東京都足立区の場合、適用される補助金は「不燃化特区 老朽建築物解体費用助成」と「耐震改修・解体費助成」の2つがあり、そのうち「耐震改修・解体費助成」の条件は下記のとおりです。
条件

  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建以下の戸建住宅
  • 耐震診断で、改修の必要ありと診断

補助金額

  • 解体費用の1/2
  • 上限50万円

また地域指定があり「特定地域」では補助金額が解体費用の9/10、上限100万円となります。

弊社が選ばれている理由|リビンマッチお客様満足度 第1位

\お気軽にご相談ください!/

売却に際して家屋解体費用の補助金を受ける際の注意点

自治体により解体工事の補助金が出ることはわかりましたが、注意することはあるのでしょうか。
自治体ごとに対象条件があることの他、下記のような注意点があります。

  • 申請は解体工事の前におこなう
  • 手続きに時間がかかる
  • 補助金を受けるのは解体工事完了後

補助金対象の審査のため、解体工事前の申請が必要です。
解体工事の後に補助金があることに気がついても補助金を受けられません。
また、手続きに時間がかかるため、解体し売却するまでに時間がかかります。
先述の東京都足立区を含め、耐震診断を受けていることが条件であれば、耐震診断手続きの時間もかかります。
そのため、早めに相談・確認することが必要です。
補助金は解体工事完了後に受けるため、解体業者へは一度全額を自分で支払う必要があることも覚えておきましょう。

弊社が選ばれている理由|リビンマッチお客様満足度 第1位

まとめ

売却の際の家屋解体費用には、補助金があることがわかりました。
ただし、その補助金には対象条件があり、手続きに時間を要するため、早めに準備していくことが大切です。
私たち「株式会社ホームプラザ」は草加市、八潮市、三郷市と中心に他のエリアも含め幅広く不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ご検討中の方はぜひご利用ください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

0120-670-767

営業時間
09:00~20:00
定休日
水曜日

売却査定

お問い合わせ