遠方の不動産を売却する際に知っておきたい方法や注意点とは?

2022-02-05

この記事のハイライト

●遠方にある不動産の売却では、所有者が現地へ行けなくても手続きを進められる方法が3つある
●不動産が遠方にある場合でも、売却する流れは通常とほぼ同じ
●遠方にある不動産は売却に時間がかかることもあるので、事前に流れや注意点を押さえておくと良い

不動産の売却には手間や時間がかかるイメージがあり、なかなか踏み切れないことがあるでしょう。
とくに、不動産が遠方にある場合は、「現地へ行く時間が取れない」などの理由でそのまま放置していることがあるかもしれません。
けれども、不動産は所有しているだけでも費用がかかるため、早めの売却がおすすめです。
そこで今回は、草加市にある不動産を遠方から売却しようとお考えの方に向けて、方法や流れ、注意点についてご説明します。

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遠方にある不動産の売却に役立つ知識①3つの方法について

遠方にある不動産の売却に役立つ知識①3つの方法について

「親が所有していた不動産を相続した」などの事情によって、遠方にある不動産を取得することがあるでしょう。
その際は、「思い出の詰まった実家なので、売りたくない」「親から受け継いだ不動産を大切にしたい」などの思い入れがあり、そのまま所有しているケースもあるかもしれません。
けれども、活用する予定のない不動産は、早めに売却することをおすすめします。
その理由には、おもに以下の3つが挙げられます。

  • 固定資産税や維持費がかかる
  • きちんと管理しないとさまざまなリスクが生じる
  • 老朽化が進むと買い手が見つかりにくくなる

遠方にある不動産でも、所有者に管理責任があります。
適切に管理しないと、倒壊したり、放火や侵入などの犯罪が起こったりすることで、近隣の方に迷惑をかけてしまう可能性があります。
一方で、遠方にある不動産の管理は手間や費用がかかってしまいます。
ですから、活用する予定がない場合は、売却を検討したほうが良いといえるのです。
遠方にある不動産の売却を考えたとき、ネックとなるのが「何回も現地へ行く時間が取れない」ことではないでしょうか。
売買契約締結時など、基本的に所有者の立ち会いが求められる手続きは数回あります。
そのため、「現地へ行けないと、売却できないのではないか」と感じるかもしれません。
けれども、実は現地へ行かなくても手続きを進められる、以下のような方法があるのです。

  • 持ち回り契約する方法
  • 代理人を立てる方法
  • 司法書士に依頼する方法

それぞれの方法について、順番にご説明します。

持ち回り契約する方法

売買契約書を郵送でやり取りして、現地へ行かずに契約を締結することができます。
この方法を「持ち回り契約」といいます。
売主と買主が合意している場合は、持ち回り契約をすることができ、以下の流れで契約締結をおこないます。

  • 不動産会社が契約書を作成して買主へ送る
  • 買主は手付金を振り込み、契約書に署名と捺印をして売主へ送る
  • 売主は手付金が振り込まれたか確認して、契約書へ署名と捺印をして不動産会社(または買主)へ返送する

このようにすると、不動産の所有者が立ち会えなくても、問題なく売買契約を結ぶことができます。

代理人を立てる方法

不動産の所有者の代わりに、代理人が現地へ出向き、契約手続きすることもできます。
その際は委任状が必要なので、忘れないように気を付けましょう。
委任状には、代理人の名前や必要事項の記載、委任者の署名、実印の捺印などが必要で、印鑑証明書も添付します。
なお、代理人は家族・親戚・知人などに依頼できるため、ご自分が安心して任せられる方にお願いすると良いでしょう。

司法書士に依頼する方法

司法書士に代理人を依頼することも可能です。
司法書士は、契約書の作成や登記手続きなどに携わる専門職なので、安心して代理をお願いできます。
ただし依頼料が発生するため、事前に金額などを確認しておきましょう。

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遠方にある不動産の売却に役立つ知識②基本的な流れについて

遠方にある不動産の売却に役立つ知識②基本的な流れについて

遠方にある不動産を売却するときは、現地の様子がわかりにくいこともあり、通常の不動産売却よりも時間がかかるかもしれません。
ただし、売り出してから時間が経った不動産は、売れにくい傾向にあります。
そのため、できるだけスピーディーに売却できるように、まず流れを押さえておきましょう。
遠方にある不動産を売却する際の基本的な流れは、以下のとおりです。

  • 売却する不動産を査定してもらう
  • 不動産会社と媒介契約を締結する
  • 売却活動を始める
  • 買主が決まったら売買契約を締結する
  • 決済のあとに物件を引き渡す

まず、不動産がいくらで売れるかを知るために、不動産会社へ査定を依頼しましょう。
売却価格は、査定額や周辺の相場などを参考にしながら決定します。
また、自分だけで買主を見つけることは難しいので、一般的には不動産会社と媒介契約を結び、サポートを受けながら売却活動を進めます。
買主が決まったら売買契約を結び、決済をおこない物件を引き渡して終了です。
この流れのなかで、もし契約締結や引き渡しに所有者が立ち会えない場合は、先述した3つの方法で対応できます。
遠方にある不動産の売却を考えたときは、まず「売却の流れ」と「所有者が現地へ行けない場合の対処方法」をしっかり把握しておくと、安心して臨めるでしょう。

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遠方にある不動産の売却に役立つ知識③注意点について

遠方にある不動産の売却に役立つ知識③注意点について

遠方にある不動産を売却する際の方法や流れを理解したら、次に注意点も押さえておきましょう。
覚えておきたい注意点は、以下の3つです。

  • 媒介契約は専任系を選ぶこと
  • 代理人を立てる際の委任状は内容をしっかり確認すること
  • 必要書類などはきちんと準備すること

それぞれの注意点について、ご説明します。

注意点1:媒介契約は専任系を選ぶこと

先述したように、不動産を売却する際は、一般的に不動産会社と媒介契約を結びます。
ただ、媒介契約は3種類あるので、どれが適しているのかしっかりと見極める必要があります。
遠方の不動産を売却するときにおすすめなのは、専任系と呼ばれる「専任媒介契約」と「専属専任媒介契約」です。
この2つは、不動産会社から売主へ定期的に活動報告する義務があるからです。
一方、「一般媒介契約」は売却活動の自由度が高い反面、活動報告の義務はないため、状況を把握しづらいかもしれません。
不動産をなるべく早く売却するためには、状況に応じた適切な対応も重要なポイントです。
ですから、売りたい不動産が遠方にある場合は、不動産会社としっかり連携を取れる専任系を選ぶと心強いでしょう。

注意点2:代理人を立てる際の委任状は内容をしっかり確認すること

委任状の内容によっては、代理人に大きな権限を与えられます。
たとえば、内容次第では代理人が契約を破棄することも可能となります。
そのため、委任状には代理人の権限の範囲について明記し、内容を念入りに確認しておきましょう。
また、代理人は信頼できる方にお願いしたほうが安心です。
適任者が見つからない場合は、司法書士への依頼も検討してみましょう。

注意点3:必要書類などはきちんと準備すること

売却する不動産が遠方にあると、移動時間がかかります。
ですから、手続きの際に必要書類などを忘れてしまうと、取りに戻る時間を要し、大きく時間をロスしてしまいます。
また、書類の記載内容などに不備がないか、確認することも大切です。
書類を持参しても、内容に不備があると手続きできない可能性があるので、事前にしっかりチェックしておきましょう。

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まとめ

不動産が遠方にある場合でも、問題なく売却できます。
知っていると役立つ方法や売却の流れ、注意点を事前に確認しておくと、遠方からでもスムーズに売却を進められるでしょう。
株式会社ホームプラザでは、草加市、八潮市、三郷市を中心に他のエリアを含め幅広く不動産売却をサポートしております。
売却に関するご相談やお困りのことなどがございましたら、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

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